株式会社弁護士ＪＰオンライン調停センター 　　　　　　　　　JCN010401197813

○民事に関する紛争一般

○弁護士

○本手続に関する通知は、原則として、当社システム内の受信領域又は当社システムに登録された電子メールアドレス、SMSその他の電磁的連絡先に送信する方法により行います。
○相手方に手続遂行の意思を確認する際は、相手方の電磁的連絡先に、申立ての趣旨及び概要並びに回答期限を記載したメッセージを送信します。必要に応じて、郵送により連絡先の確認又は当社システムの案内等を行うことがあります。
○手続実施記録に記載する必要がある重要な事項は、電子メールの開封通知、指定URLのクリック又はウェブ画面への入力等により、受信の事実及び日時を記録します。

○申立ての受理後、当社が相手方に手続に応じる意思を確認します。相手方が応諾した場合、当事者は当社システム上で情報を入力し、争点整理を行います。
○当事者双方がオンライン調停を希望した場合、運営委員会がオンライン調停人を選任し、日程を調整した上で、Web会議システム又は当社システムを利用してオンライン調停を実施します。
○当事者間で合意が成立した場合は、当社が和解合意書原案の電磁的記録を作成し、当事者双方及び当社が電子署名した和解合意書を作成して、当事者双方に提供します。

○当社は、相手方の電子メールアドレス、SMSその他文字でのやり取りが可能な電磁的連絡先に、申立ての趣旨及び概要とともに、本手続に応じるか否かを所定の期間内に回答するよう求めるメッセージを送信します。
○電磁的方法で連絡先を確認できない場合は、郵送により確認することがあります。所定の期間内に意思を確認できない場合又は相手方が応じない旨を表示した場合は、手続を終了することがあります。

○当事者の主張、提出資料、通知記録その他の手続実施記録は、当社が管理するサーバーに電磁的に記録し、手続期間中及び手続終了後少なくとも１０年間保管します。
○本手続資料は、合理的な水準のセキュリティーを確保し、当該手続のオンライン調停人並びに管理上必要な当社の役員及び従業員のみがアクセスできる方法で管理します。
○保管期間経過後は、合理的な期間内に復元できない方法で廃棄します。手続終了後、当事者又は代理人が希望する場合は、当社システムを介して本手続資料の複写を提供します。