一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構

○責任ある企業行動に関する紛争（具体的には、事業者の事業活動によって引き起こされ、助長され、または、これと直接関連する、人権・環境侵害および人権・環境侵害が生じるおそれに関する紛争）
※JaCER の会員として加盟している企業（以下「会員企業」といいます。）及び JaCER苦情通報窓口（JaCER が運営する対話救済プラットフォームを通じて通報される、会員企業に対する苦情受付窓口）を利用して、会員企業に対し苦情を申し立てた方（以下「通報者」 といいます。）の双方（以下「当事者」といいます。）が助言仲介手続の利用に合意した事案について、助言仲介手続を提供します。

○以下の中から選ばれます。
・法律、人権、労働、環境、開発、紛争解決、サプライチェーン管理その他持続可能性に関連する分野の助言・仲介について専門的な知識及び経験を有すると認められる弁護士及び専門家

○申込みの受理・不受理の決定の通知や調停合意書の送付など手続に関する重要な書面等を送達又は通知するとき
　配達証明郵便又は到達確認付き電子メール等
○それ以外の事項を通知するとき
　口頭、普通郵便、電話、ファクシミリ、電子メール、ウェブ会議（チャットを含む。）その他の適宜の方法

※ただいま準備中です。

○前項「６」に記載したとおり、当法人は、通報者に対し、手続実施への同意の有無を電子メールにて確認します。

〇当事者から提出された主張書面及び証拠資料については、文書にあっては施錠のできる保管庫に保管し、電磁的記録にあっては当該記録のアクセス制御に係るパスワードを設定し、当該保管庫及びその鍵並びに電磁的記録及びそのパスワードは、いずれも当法人の助言仲介手続担当役員が管理します。
〇当事者の提出した証拠方法のうち、証拠物（物的証拠のうち証拠書類以外のもの）については、手続の終了後、速やかに、提出者に返還します。
〇助言仲介手続において当事者が提出した主張書面及び証拠資料は、いずれも非公開となり、手続終了時から１０年間保存されます。
〇保存期間を経過した資料等は、当法人の助言仲介手続担当役員において、文書の記載事項が判読できないように裁断し、又は電磁的記録には無効情報を上書きする等の方法により記録された情報が復元できない措置を講じ、当該記録を完全に消去する方法により廃棄します。